なぜi-Padはタブレット市場でシェアを独占し続けているのか?

皆さん、こんばんは。
今回は「タブレット端末市場の今までの変遷と最新の動向」について書きました。
ソフトウェアのプラットフォームという競争力を持つAppleやAmazonの両社のハードウェアに対する考えの違いについても考察してみました。

若干長くなりましたが、結構力を入れて書いたのでご覧いただけると嬉しいです。(参照:Why the iPad has and will continue to dominate the tablet market)

iPadは何か信じられないほど革命的なものとして期待され、ハイテク社会から2010年1月に発表された。
それから2年後ただ成功しているだけでなく、カテゴリーを再定義して圧倒的に市場を独占している。

しかし、その優位性に寄与している要因は一体何であろうか?

それは、その市場の独占を継続する可能性を秘めているのか?

それとも最近のAndroid端末の普及により、iPadの既存のシェアは奪われていくのだろうか?

その対抗馬として、アンドロイド市場はi-Padの既存のマーケットシェアを切り崩していくのだろうか?

■出荷台数は顧客への販売とは結びつかない

私は「Androidの出荷台数がiPadにとって市場シェアを奪われることになっているのか」について語るのが大好きである。

問題なのは、これらの数字データはすべてAndroidタブレットの販売ではなく”出荷台数”に基づいているということです。

テックプレスによってしばしば同じカテゴリーの中で”勝者”や他のブランドのシェアを奪い取る”キラー”という表現をされる場合は、”販売”という事実が無視されるということを押さえておくことは重要である。

上記のような話は非常に頻繁に出てくる。

それは出荷台数が他のメーカー機器との”成功”を比較する記事に表示されている最も頻繁に引用される数値だからである。
彼らが出荷台数を記事に使いたがる理由は、その方がより話題性に富みインパクトをもたらすことができるからである。

デバイスの出荷は、製品の製造業者が近くの電気店や携帯電話小売店のような再販業者にデバイスを出荷したという事実を指す。

それは、製品が実際に顧客に販売されていることを意味するものではない。

モトローラ、サムスンとRIM、iPadと競合するタブレットをリリースする三大メーカーは、実際の販売台数ではなくただタブレットの出荷台数を発表しているに過ぎない。
モトローラは、69万台Xoomのタブレットを出荷し、RIMは50万台のPlayBooksそしてサムスンは200万台のギャラクシータブレットを発表した。

しかし、これはi-Padの競争力を恐れあくまでも出荷台数を発表したものである。

i-Padは2010年4月以来合計2870万台を出荷しており、単独で最後の四半期で925万台を出荷している。
その後、Appleは最新の業績発表では”製造した全てのi-Padが売り切れた”と報告している。

つまりAppleは単純計算でも3000万台以上のiPadを販売したことを意味する。

Appleは最大の競合デバイス3社よりも”10倍多く販売している”ことで、いかにi-Padが売れている製品かは一目瞭然である。
i-Padは明らかに大規模な方法で市場を席巻している。

しかし、iPhoneとAndroidプラットフォームは全体的なスマートフォン利用という成長の大部分を切り開いているとされているが実際のところはどうなのだろうか?

■タブレットはスマートフォンではない

あなたは、スマートフォンとタブレットを比較することはできない。
また、推定販売台数と一般のコンピュータ端末の影響の両方にも同じことが言える。

人々はスマートフォンを使用するのと同じ方法ではスマートフォンを使用しない。
タブレットはデスクトップコンピュータに取って代わるものであり、ゲームや読書を行うためのデバイスとして使われるため携帯電話とは領域が被らない。
スマートフォン市場はタブレット市場とは別のニーズによって成り立っており、お互いが市場を喰い合うという現象は起こらないだろう。

今年初めのニールセンの調査ではタブレット購入者のほとんどはその後もスマートフォンを使うのをやめた人はおらず、その一方でデスクトップコンピュータを使用しなくなったのが3%、使用機会が減ったのが32%となっている。

このデータからもわかるようにユーザーは端末を用途に分けて使用していると言える。

あなたはスマートフォンの数字に基づいてアンドロイドの市場独占を正確に予測することはないだろう。
Android携帯が低価格のデバイスを提供することで、大半の市場シェアを獲得しているという事実からタブレットやスマートフォンをどうしても同じカテゴリーの中で考えてしまいがちである。

タブレット端末会社は通信事業者に対して販売を促進させた分に比例してインセンティブを払っている。
たいていはキャリアの収益源である月々のデータプランを持っているが、それは高価なテキストメッセージや音ボイスプランと比較すると非常に少ない。

タブレット端末会社にとってキャリアから与えられる少しの利益では各社差がつかず、販売および利益率こそが生きるか死ぬかの分かれ道だと言える。

つまりこれはサムスン、モトローラ、RIMそしてHPのようなタブレットのメーカーは90年代に繰り広げられていたPCメーカーと同じようにハードの面で競争しなければならないことを意味する。

ただ、現在はそもそもの競争原理が変わってパラダイムシフトが起こっており、収益面で大きな開きが生まれる。
そのパラダイムシフトを起こしたのがAppleであり、かつてのハードウェアによるPC時代の競争から学び他の競合会社と同じフィールドでは戦いをしていない。

Appleは素晴らしいハードウェア製品を持つだけでなく、ソフトウェア面で勝負することで価格に追随を許さず贅沢をしている。

■336という数字がもたらす理由

Appleはその価格優位性に加えて、Appleは独自のApple Store直営店チャネルを通じてそのタブレットを押し出すことができる。

これは、外部のアプリケーションプラッットフォームを介す必要がないため余分な中間のマージンを取られる心配がない。
またハードとソフトを一貫して提供しているため、ユーザーにとって利用しやすく肯定的な環境を提供できる。

Apple直営店では熱心で知識豊富なスタッフ、そして清潔でうまく設計された雰囲気はアンドロイド端末やBest Buyでの購入体験とは比べ物にならない。

それは2年前のタブレット販売と比べるとハードではないかも知れないが、それでもまだ間違いなく多くの人々が購入を正当化する助けが必要な製品であり顧客対応は販売を促進させるものである。

第一印象は特に完全に新しい製品クラスに定義されるデバイスに対して、非常に重要である。

Appleの336店舗は顧客に素晴らしい第一印象を与え、Appleがその利益をカットさせる情報を加えることなく、より良いマージンでアプリを売ることを許可し続けている。

■利益

iPadは2010年に95.66億ドルの利益を誇り、去年のタブレット端末市場の推定総額がドルあたり96億円であった。
これはタブレット業界の残りの部分はわずか3,400万ドルであるということを意味し、iPad以外の他のすべてのタブレット端末会社が含まれている。

この差はiPadと他のタブレット会社との間で利益の差を強調させているが、テックメディアで報道されていている市場シェアよりもはるかに重要であることは一目瞭然だと思う。
市場シェアは引用するのは簡単だが、持続可能なビジネスかを図ることや企業とその株主の利益に答えを出すものではない。

Appleは過去10年間以上サプライヤーとメーカーとの関係を構築していることが現在につながっている。
iPadとMacBook Airのような製品は世界に利用可能な最高の材料と製造プロセスを用いて製造される最高の製品というだけでなく、はるかに利益をもたらすものでもある。

ただ従来は、彼らが過剰なエンジニアリングとデザインに焦点を当てすぎて購入者に課された増額を特色にしたのでアップルコンピュータが高価だったと言われていた。

しかし、その前提は大きく間違っている、
彼らはその歴史の良い部分のために会社の話を支配してきたのではなかったのである。

Appleが価格設定を高めて変動させる理由は、30%の利益率を維持できるようにするための製造哲学を構築していたからでありそれこそが高品質の製品の提供へと繋がっていたのである。

iPadは市場シェアや製品の品質を高めるために価格制定を支配したのではなく、従来とは異なるユニークなポジションを取ることで利益をもたらした。
それは、過去10年間のアップルの戦略の成功へのフィッティングの証である。

■製造

Appleの収益性は製造プロセスやパイプラインで信じられないほど積極的かつユニークなスタンスを取ることが起因している。
新しい製品が市場に登場する時、一度にたくさんのデバイスが発売される。

それは、多くの場合、テレビのようにLCDやLEDなどの新しいディスプレイ技術がいくつかのメーカーにわたってほぼ同時に表示される。
その理由として、新しい技術を用いて製品を作るには莫大な投資が必要になるためこのような現象が起こるからである。

したがって、いくつかの製造業者は新たな技術を用いて製品を作るために建物のインフラにお金を掛けるため、資金の回収と技術提供のために多くの額の現金を抱えてしまう。

そこでAppleはこのプロセスを逆転させ、すべての競合他社が利用できるようになる新しい技術を待つ代わりに、工場、購入機、列車の従業員と完璧なプロセスを構築するために製造業者の支払を行うことで製造過程をより加速させている。

その後、一定の期間による購入割引と技術への独占的なアクセスという形で返済を受け取る。

これはAppleにとって、製品を高機能化させるだけでなくコストも安く済み破格の値段で画期的な技術を独占してアクセスすることを可能にして独自の方法で収益を確保している。

■キラリと光るソフトウェア

私はそれがiPadだシェアを独占する主な要因だとは思わないながら、あなたは間違いなく顧客維持の重要な要因としてネットワークの効果を軽視することはできない。

iPhoneまたはiPod touchを持っている場合、彼らは音楽や他のアプリに平均して100ドル掛けている。
すでにユーザーのホームにインストールされている2.2億のIOSデバイスは、iPadの販売のためのパイプ役として機能する。

Appleは快適で厳選されたエコシステムを構築する信じられないほど良い仕事をしているそのタブレットを買っている正確に人々にアピールしている。
App Storeの成功はそソフトウェアの慎重なトリミングと多くの人に直感的に使用可能であるということが挙げられる。

■動作性

割引することができない一つの要因は、競合するタブレットのOSはiPadと同じユーザーエクスペリエンスを提供することに非常に苦労しているように見えるという事実がある。

私はアプリのUIのタッチの反応性について前に説明し、どのように他のタブレットはそれを再現するか苦労している。

いくつかのタブレットは、ブラックベリーやPlay bookのように優秀で、非常に流動的なタッチレスポンスを持っているが、OSの配信をや電子メールの内蔵などの機能を持っている必要がある。

ほとんどのアンドロイドタブレットは、まだ単純なアニメーション、スワイプをするにとどまりタイムラグが生まれるという難点がある。

サムスンのGalaxyタブレット10.1はiPadよりも見た目では強力なタブレットとして典型的な例である。

しかし、最新のプログラムがまだまだ不十分であなたがアプリケーションのリストをスクロールしたり、Webページを拡大しようとし始めるとインターフェイスが優れていないと実感するだろう。

近代的なマルチタッチUIは誕生して5年が経った今でもまだアップルは、即応性と経験を持つ唯一の会社であるが、それはiPadがシェアを支配を続ける主な要因として見過ごすことができないポイントである。

あなたがiPadの市場シェアの優位性の未来がどのようになっているかのアイデアを持ちたいのなら、Appleが提供するユーザーエクスペリエンス、ハードウェアの腕前とソフトウェアのエコシステム、iPodとは異なる別の製品に目を向ける必要があある。

Appleが培ったマインドシェアはそう簡単に切り崩すことは難しいと言える。
その理由はAppleの製品ラインは減少しているが、iPodは10年経った今でもフェードアウトしていないからである。

■この記事に関するカワダの考え

まず皆さんもお気付きかなと思いますが、これはAppleベタ褒め記事です。
ただ私はそう何年も独占的なシェアを保ち続けることは難しいと思います。

そこで、今後はタブレット端末市場において「iPad vs AmazonのKindle」という構図になると考えています。

その理由としては、まず両社の共通点としてソフト面に競争力があるということ。
対抗馬としてAmazonは販売に関するプラットフォームが構築されており、圧倒的なコンテンツ力を持っているという点に注目している。

それを活用して端末自体はほぼ無料で配布するような他社では真似できない「フリーミアムビジネス」を展開できる力を持っているからです。
ここで疑問として、「iPadでも同じ端末タダのフリーミアムビジネスはできるのでは」といるのが挙げられます。

ただ、決定的な両社の違いはハードウェアに関する考え方だと思います。

常に近未来的なデザインで最高品質にこだわったハードを提供するAppleの一方で、AmazonのKindleは端末の性能を抑えた低価格かつ広告サポート付きの端末を出しているという点からも違いが見受けられます。

記事にはiPadはマインドシェアが高いと記載されていましたが、多くの会社が参入して競い合う現在のタブレット端末に対する消費者のイメージとまだ製品として出したばかりの2010年当時では製品の捉え方が変わっていると考えます。

つまり、タブレットと聞いて消費者が頭に浮かべることのできる企業数は増加しており「タブレット端末=iPad」という方程式が崩れていくのではと感じています。

ただ今の現状ではAppleの独占市場を切り崩せるのは、他社の製品ではなくApple自らではないのだろうかとこの記事を読んで思いました。

日本経済新聞「コンテンツが豊富な米国市場、戦いは第2段階へ ここまで来た電子ブック(2)」という記事がコンパクトにまとまっていたので宜しければご覧ください。

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カテゴリー: インターネット全般, ビジネス

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